ドバイ在住「元手0からFIREを実現」元中学校教師の中野和幸です。
2025年、仮想通貨は“国家戦略”としての段階に入り、ドイツやアメリカ、カザフスタンといった国々が、ビットコインを「備蓄資産」として明確に位置づけはじめています。
ドイツの大手銀行グループは仮想通貨サービスを準備し、アメリカではビットコインとイーサリアムの現物ETFがすでに承認済み。
さらに、カザフスタンは国家主導で法整備とマイニング特区を整え、“国家備蓄”としての暗号資産を動かし始めています。
一方、日本は、税収は過去最高の75兆円超。
それでも国は「消費税」や「退職金課税」「独身税」といった“新たな取りどころ”を探し、国民からさらに絞り取ろうとする動きを見せています。
世界が「蓄える国家」へと進む中、日本は「むしり取る国家」へ――。
そんな対照的な構図のなか、僕たち個人はどのように資産を守り、増やしていけばよいのか？
本記事では、世界と日本の“通貨戦略”の違いを徹底比較しながら、個人トレーダーとしての現実的な行動指針をお伝えします。
世界はどんどん仮想通貨を導入してるのに、日本は税金ばかり…。僕たちはどう備えればいいんだろう？
まさに、そこなんです。世界は「備える国家」へ、日本は「むしり取る構造」へ。でもだからこそ、僕たち個人が先に“資産を守る行動”を取れるかがカギなんです。
仮想通貨は「国家戦略」へと進化している
2025年現在、仮想通貨はもはや一部の投資家だけの領域ではありません。
国家レベルでの導入・法整備・備蓄が、静かにそして確実に進行中です。
これまで“規制の対象”として扱われていたビットコインやイーサリアムが、今では“備えるべき戦略資産”として、世界中の国家・企業・金融機関に認識されつつあります。
では、どの国が、どのような形で「仮想通貨を国家戦略」として動かしているのか。
以下、代表的な3つの国の事例を整理して見ていきましょう。
【ドイツ】Sparkassenグループが仮想通貨カストディサービスを検討
ドイツ最大級の金融機関グループ「Sparkassen（シュパーカッセン）」の一部子会社が、個人顧客向けに仮想通貨のカストディ（保管・管理）サービスを検討中と報じられています。
Sparkassenは、ドイツ国民の4割近くが利用する“生活に根付いた銀行”であり、そこが仮想通貨を取り扱うということは、ビットコインがドイツ社会の中で「資産」として認知されはじめていることの象徴です。
これは単なる投資商品としてではなく、日常生活に根付くインフラの中に仮想通貨が溶け込もうとしている現実を示しています。
【アメリカ】ETF承認で“機関投資マネー”の本格流入が始まった
アメリカでは、2024年にビットコインとイーサリアムの現物ETFが正式承認され、ブラックロック、フィデリティなど大手資産運用会社を通じて、数千億円単位の資金がすでに流入しています。
この動きによって、仮想通貨は「個人が投機的に扱う資産」ではなく、年金ファンドや保険会社が保有する長期戦略資産へと格上げされました。
さらに、XRP・SOL・LTCといった主要アルトコインについても、現物ETF化に向けた準備・議論が活発化しており、今後は“仮想通貨全体”が投資対象として制度化されていく流れが加速するでしょう。
【カザフスタン】法整備と特区で“国家主導の管理体制”を確立へ
中央アジアのカザフスタンは、ビットコインのマイニングにおいて世界3位のハッシュレートを誇る国。
そのポジションを活かし、現在は国家レベルで暗号資産の法整備とマイニング特区の整備を進めています。
さらに、同国政府は「暗号資産を国家準備金の一部として組み込む構想」も打ち出しており、国家が保有する金や外貨のように、BTCを“蓄える資産”として正式に管理するという段階に入りつつあります。
この動きは、“規制される仮想通貨”から、“管理・活用される仮想通貨”へと国家の姿勢が大きく転換してきたことを示しています。
これら3カ国の事例は、いずれも「仮想通貨が世界の金融インフラに組み込まれ始めた」ことを意味しています。
もはやビットコインは、“未来の通貨”ではなく、“すでに始まっている通貨の再構築”の主役なのです。
企業も“戦略資産”としてBTCを積み増す時代へ
かつてビットコインは、ボラティリティの激しい「投機的資産」として見られていました。
しかし2025年現在、先進企業の中では“通貨のヘッジ資産”“インフレ対策”としてビットコインを保有することが、すでに経営戦略の一部となりつつあります。
その象徴的な存在が、アメリカのビジネスインテリジェンス企業マイクロストラテジー社です。
以下にその動向を詳しく見ていきましょう。
マイクロストラテジー社：22万BTC以上を保有する“企業最大のBTCホルダー”
マイクロストラテジー社（MicroStrategy）は、かつてビジネス向けデータ分析ソリューションを提供するIT企業でしたが、2020年からビットコインを財務戦略の中核に据える方針を明確に打ち出しました。
同社は2025年現在、22万BTC以上を保有しており、その平均取得価格は約35,000ドル。
これは日本円でおよそ1兆円超の暗号資産を保有しているということを意味します。
さらに注目すべきは、相場が高騰しても買い増しを止めない姿勢です。
この行動は、「ビットコインは将来の法定通貨に匹敵する“資産の本位制”になる」とするCEOマイケル・セイラー氏の確信に基づいています。
“現金よりBTCを持つ”という資本管理の発想が現実化
マイクロストラテジー社の姿勢が示しているのは、単なる「投資」ではなく、「現金保有の代替」という発想です。
インフレで紙幣の価値が年々薄れていく中、自社資産の一部を法定通貨以外で分散管理するという考え方は、すでにアメリカや一部ヨーロッパの企業ではスタンダード化しつつあります。
特に上場企業や機関投資家にとって、
- 法定通貨のリスク
- インフレヘッジ
- 地政学的リスクへの備え
といった観点から、ビットコインを“守りの資産”として組み込む動きが加速しています。
今後は“国や企業がBTCを買い支える時代”へ
こうした企業の動きは、単なる一企業の方針にとどまりません。
ETF承認により、年金基金や投資信託が間接的にビットコインを保有し始めた今、BTCの市場構造そのものが「個人投資家主導から、制度マネー主導へ」と移り変わってきています。
これからのBTC相場を支えるのは、“買っては売る”短期投資家ではなく、“買っては積む”法人や国家”です。
この潮流を理解せずに、「高いか安いか」でしか相場を見られないと、僕たち個人投資家は情報の洪水に飲み込まれてしまいます。
マイクロストラテジー社の行動は、“企業によるBTC積立”というトレンドの始まりにすぎません。
個人であっても、この戦略思考を参考にすることが、これからの資産設計の重要な鍵になります。
カザフスタンは国家戦略として“法整備と特区”を推進
ビットコインのマイニングといえば、かつては中国が圧倒的なシェアを誇っていました。
しかし、中国が2021年に全面的なマイニング禁止措置を取って以降、世界のマイニング地図は大きく塗り替えられました。
その中で急浮上したのが、中央アジアの資源大国カザフスタンです。
同国は今や、ビットコインマイニングのハッシュレートで世界第3位を占める存在。
しかも、単なる民間ビジネスとしてではなく、国家戦略として仮想通貨への関与を深めていることが注目されています。
豊富な電力資源を活かし、“マイニング大国”として台頭
カザフスタンは、天然ガスや石炭などの安価なエネルギー資源を豊富に保有しており、この電力コストの安さを武器に、世界中のマイナーを誘致してきました。
マイニングファームの誘致だけでなく、データセンターの設立や電力供給契約の明確化にも国家が関与。
すでに複数のマイニング企業が現地法人として登録し、合法的に稼働している状況です。
“法整備とライセンス制”で国家主導の管理体制を構築
同国では、ビットコインを含む仮想通貨に関する明確な規制とライセンス制度が整備されつつあります。
例えば、以下のような政策が進行中です。
- 仮想通貨取引所に対する登録制・監督制度の導入
- マイニング事業者への報告義務と課税ルールの明確化
- 国家主導の暗号資産関連特区（Astana Hubなど）の設立・支援
これにより、“グレー”だったマイニングや取引の領域が、国家によって正式に“合法化・監督下”に置かれるようになったのです。
国家備蓄資産としてのBTC活用構想も浮上
注目すべきは、2024年末の報道で示された以下のような方針です。
「国家が暗号資産を一定比率で保有し、金や外貨準備の一部として活用する構想が検討されている」
つまり、BTCを外貨準備・通貨安定・インフレ対策の一部として保有するという方向に、国家の資産戦略そのものが広がろうとしているわけです。
これは、かつての「金本位制」に似た発想であり、ビットコインを通貨の“デジタル本位資産”とみなす世界の動きと一致しています。
カザフスタンは、豊富な資源と電力に加え、法制度・国家意志・技術的基盤のすべてをそろえた「新しい仮想通貨大国」として台頭しています。
それは、「規制で締めつける国」と「制度化して活かす国」の違いが、やがて国力の差として現れるであろう未来を予感させます。
一方、日本は“むしり取る構造”が強化されている
グローバルに見れば、国家や企業が仮想通貨を「備える資産」として扱い始めている今、日本はまったく逆方向に動いています。
表面的には「経済成長」「税収増」というポジティブな数字が並びますが、その裏側では、国民に“じわじわと負担を押し付ける仕組み”が強化され続けているのです。
税収75兆円超でも、なぜ生活は楽にならないのか？
2025年度、日本の税収は75兆円を突破する見通しです。
5年連続の過去最高更新――一見すると、「国は潤っている」ように思えます。
しかし、その中身を見ていくと深刻な構造的問題が見えてきます。
特に注目すべきは、税収全体の中で消費税の比率が年々増加し、所得税を上回る状況が続いている点です。
これは、稼いだ人から取るのではなく、すべての人から均等に“使った分だけ取る”逆進性の高い税制が中心になっているということ。
つまり、所得が少ない人ほど負担が重くなっている構図です。
“まだ取れる場所はある”という発想が、政策の前提になりつつある
現在、自民党をはじめとする政府内では、以下のような課税強化の議論が水面下で進められています：
- 退職金への課税強化（現状の優遇を見直す方向）
- 独身税の導入構想（家庭を持たない人への追加負担）
- 通勤課税や働き方への新課税（出社者や特定労働形態への負担強化）
これらはあくまで検討段階にすぎませんが、共通しているのは、「どこに新たな税源を見つけるか」という“むしり取る発想”が前提になっていることです。
しかも、これらの議論は「社会保障の充実」や「格差是正」といった建前の裏に隠れながら、実質的に国民全体の可処分所得を削る動きとして進行しています。
「働けば働くほど損をする」社会が完成してしまう前に
今、日本で起きていることを一言で言えば、“稼げば稼ぐほど奪われる”という逆インセンティブの制度化です。
これでは、まじめに働いても報われず、生活の豊かさを実感できないばかりか、将来への希望さえ見出せません。
結果として、以下のような現象が拡大しています。
- 副業・資産形成への意欲が削がれる
- 若者が将来設計を放棄し始める
- 優秀な人材が海外へと流出する
これらは決して「感情論」ではなく、制度が生み出してしまう“構造的な閉塞感”の反映です。
「国家が守ってくれない時代」の資産戦略とは？
そして今や、僕たちはこう自問しなければならない時代に入っています。
「この国の中だけで、自分の資産は本当に守れるのか？」
答えは、残念ながら「イエス」とは言えません。
むしろ、守るどころか、奪われないように“先に動いておく”ことが求められる時代です。
この文脈でこそ、仮想通貨やビットコインが果たす役割が再評価されるべきなのです。
“奪われる構造”から、自分の資産を守るには？
これまでの章で見てきた通り、世界は仮想通貨を“国家レベルで備える”方向に進む一方で、日本は“国民からむしり取る”構造を強化しています。
この「国の構造」そのものが変わらない以上、僕たち個人が取れる選択肢はただ一つ。
それは、国に依存せず、自分の資産を自分で守る戦略を持つことです。
ここでは、今の時代における資産防衛の考え方を3つの視点から整理していきます。
①「円に100％依存する」ことの危険性を認識する
多くの日本人が当然のように信じている「円で持っていれば安全」という常識は、今や通用しなくなりつつあります。
なぜなら：
- 円安が進行すれば円の購買力は年々下がる
- 消費税などによって実質可処分所得も年々減る
- 国の財政赤字と借金はすでにGDPの2倍を超えている
こうした背景の中で、“円だけですべてを保有しておく”という行動は、実は非常にリスクが高いのです。
②ビットコインは“防衛的分散”の第一候補である理由
では、どこに資産の一部を逃がすべきか。
その代表的な選択肢が、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産です。
これは決して「価格が上がりそうだから買う」という投機的な話ではありません。
- ビットコインは供給量が2100万枚で固定されている（インフレ耐性がある）
- 国家による没収・凍結のリスクが極めて低い（自己保管が可能）
- 通貨分散・資産逃避の“グローバルな保険”としての機能を持つ
これらの特性を活かすことで、僕たちは“円と心中する”リスクから、自分の資産を解放できるのです。
【暗号資産についてわかりやすく解説しています】
③「制度に飲まれない」資産設計を構築する
資産防衛とは、単に投資をすることではありません。
むしろ重要なのは、制度によって強制的に奪われない構造をつくることです。
たとえば：
- 税金が急に上がっても影響を受けにくい資産を持つ
- 日本円や国内銀行だけに頼らず、複数の資産クラスや保管手段を使う
- 個人名義ではなく、法人や信託などを活用したリスクヘッジを検討する
こうした発想が、“税・通貨・規制”という3つの制度リスクから資産を守る盾になります。
僕自身、この視点を持つまでに時間がかかりました。
しかし一度気づいてしまえば、あとは行動するだけです。
守る力は、気づいた人から持てる時代に入ったのです。
何もしなければ、ただ奪われるだけか…。少しでも“守る力”を持てるように動いてみたい
僕も、そこから始まりました。世界の動きと日本の違いを知ること。そこから選択肢は増えていきます。このブログがその一歩になれば嬉しいです。
今こそ「考えるだけ」で終わらず、“動く”という選択肢を
ここまでお読みいただいたあなたは、きっと気づいているはずです。
国の制度が変わらない以上、自分で守るしかない。
【現在の日本の状況を把握するにはこちら】
でも――「何から始めればいいのか」「どんな方法が自分に合うのか」・・・。
それがわからず、立ち止まってしまう人がほとんどです。
僕自身もそうでした。
でも、“行動した人から資産は守られていく”という現実を突きつけられてから、ひとつの武器として選んだのが、AIを活用した暗号資産トレードです。
たとえば、こうした「AIで仕組み化されたトレード戦略」については、下記の記事で詳しくまとめています。
関連記事：AIトレード「SageMaster（セージマスター）」シリーズ
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「守るか、奪われるか」はもう抽象論ではなく、これからリアルに目の前で起きていく現象です。
情報を知って満足する時代は終わりました。
ここから先は、“動いた人”だけが、自分の未来を手にできる。
僕は、そう信じています。
【この記事で扱ったテーマを、もっと深く・タイムリーに学びたい方へ】
動画だけでは伝えきれなかった背景や戦略を、この記事では図解やデータ、時系列で補足しました。
そして、こうした情報をリアルタイムで受け取りたい方には、以下がおすすめです。
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