ドバイ在住「元手0からFIREを実現」元中学校教師の中野和幸です。
通信事業が今、熱い理由とは？
スマホの普及によって、通信インフラはもはや“生活インフラ”になっています。
そんな中、これまで大手キャリアしか関われなかった通信業界に、法人格を持つ小規模事業者でも参入できる新しいビジネスモデルが登場しています。
特に、今回僕が力を入れている通信ビジネスは、2025年2月に新しくスタートしたモデルです。
実は僕自身、以前も通信事業に関わっていたことがありますが、当時は別の会社で、初期費用が高く、仕組みも複雑で、誰でも簡単に参入できるとは言えないものでした。
でも今回のモデルはまったく違います。
法人格さえあれば、在庫・店舗・人員不要で始められて、しかもすでに仕組みが整っているから、再現性が高く、収益化もしやすい。
だからこそ、僕はこの事業に本気で参入し、今最も力を注いでいます。
法人格があれば、店舗なし・在庫なしで始められる通信事業
この通信ビジネスでは、以下のようなサービスを軸に収益を得ることができます。
- スマホの修理（画面・バッテリー交換など）
- ガラスコーティング
- 通信回線契約（MVNO）
- 料金見直しや相談対応
- 保険やデータ保存サービスの紹介
これらのサービスは、原価が非常に低く、利益率が高いのが特徴です。
それを法人格を持つ小規模な事業者が直接提供できる仕組みが整ってきた今、「感謝されながら稼げる仕事」として大きなチャンスになっています。
MVNO＝通信インフラの解放がチャンスを広げた
もともと通信業界は、ドコモ・au・ソフトバンクの3社によって独占されていました。
国がお金を出して基地局を整備してきたのに、気づけば3社がそのインフラを囲い込み、他の事業者が参入できない状態になっていたんです。
でも、それを変えたのが元総理・菅さんの政策。
「国のインフラなんだから、みんなで使えるようにするべきだ」
そんな流れから基地局が開放され、MVNO（仮想移動体通信事業者）として、法人格を持つ小規模事業者でも通信サービスを提供できる時代が始まりました。
法人格があればすぐにスタートできる
この通信事業は、「法人格を持っていること」が参加条件ですが、個人規模での合同会社の設立は、今や数万円・数日で取得可能です。
つまり、「店舗も在庫も不要で、法人格さえあれば小規模でも始められる」うえに、高利益・高リピート率が見込めるビジネスとして成立しているんです。
スマホ難民の時代がやってくる
今、日本全国でキャリアショップが次々と閉鎖されています。
利益が出にくくなり、人件費・店舗費用が重荷になっているからです。
でもその裏で、「スマホの使い方がわからない」「誰に聞けばいいのかわからない」という“スマホ難民”は急増していくことが明らかです。
そこで必要とされるのが、スマホを扱える僕たちのような存在。
操作相談・料金診断・コーティング・回線契約まで一貫してサポートできる人材が、地域で確実に求められていきます。
3つの資格で信頼と収益を両立できる
通信事業をもっと信頼性のあるものにするために、以下の3つの資格が用意されています：
- スマホ診断士
- スマホ修理士
- スマホコーティング士
この3つを取得すれば、「スマホ管理人」として、バッテリー交換やコーティング、料金見直しなどのサービスが提供でき、顧客に感謝されながら収益化できる仕組みが出来上がります。
ストック型収入が生まれる回線契約の強み
単発のサービス提供だけでなく、通信回線の契約サポートでは、“継続収入＝ストック型収入”が得られます。
これは一度契約が成立すれば、使い続けてもらっている限り報酬が入ってくる仕組みです。
投資と組み合わせれば、FIREを目指す人にとっては非常に魅力的な資産形成方法になります。
通信事業×副業・本業の柔軟な可能性
- 副業からスタートして、のちに本業化
- 法人の新規事業として多角化
- 夫婦・家族で協力してビジネス展開
僕のまわりでも、こうした形で通信ビジネスを活用している方が増えています。
社会貢献度が高くて、しかも喜ばれながら稼げる。
この通信ビジネスのポテンシャルは、まだまだ広がっていくと僕は確信しています。
僕がFIREを実現できた理由の一つ、それが通信事業
僕はこれまで、暗号資産やAIトレードを使った投資でFIREを実現してきました。
でも、それだけではなく、通信事業というリアルビジネスを並行して育ててきたからこそ、安定した収益と、信頼されるビジネスが手に入ったと感じています。
特にこの通信事業は、僕自身が今最も力を入れている分野です。
投資だけに偏らず、現場でも必要とされる力を身につけてこそ、本当の意味で自由に近づけるのだと、僕は思っています。
通信事業の実例を知りたい方へ（YouTubeシリーズのご案内）
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