ドバイ在住「元手0からFIREを実現」元中学校教師の中野和幸です。
いま、「日本政府が暗号資産を発行する」という、前代未聞の構想が話題になっています。
一見すると荒唐無稽に思えるこの話、実は政治・経済・テクノロジーの交差点で、日本の未来を大きく左右する可能性を秘めているのです。
そして当然、投資家・トレーダーにとっても、これは“知らなきゃ損”なテーマ。
そんな空気を感じとった読者の声が、こちらです。
政府がコインを発行する時代が来るの…？
それって円とどう違うの？危なくない？
これは単なる“トークン”じゃありません。140年ぶりに“通貨の定義”を揺るがす話なんです。
この“政府発行の暗号資産”という構想は、ただの仮想通貨やブロックチェーン技術の延長ではありません。
それどころか、日本の通貨制度そのものを揺るがす可能性を秘めた大胆な提案ですでは実際に、何がどう斬新で、どんなインパクトを持っているのか。
ここから詳しく見ていきましょう。
政府が“直接”発行する暗号資産構想が浮上
2025年6月のNHK討論番組において、参政党の神谷宗幣代表が提案したのが、「日本政府が独自に暗号資産を発行し、財政支出に活用する」という構想です。
これは、これまでの日本の通貨制度や金融政策の枠組みを根本から変えるほど、極めて異例の発言でした。
通常、日本で“通貨”といえば、「日本銀行（日銀）」が発行する“円”が唯一の法定通貨として流通しています。
しかし今回の構想は、その中央銀行を介さず、政府が独自に発行・管理する“デジタル通貨”という点で極めてユニークです。
それは「CBDC（中央銀行デジタル通貨）」とは違うのか？
よく混同されがちですが、今回の構想は「CBDC（Central Bank Digital Currency）」とはまったく別物です。
- CBDC：日銀が発行する日本政府公認のデジタル通貨（＝円のデジタル版）
- 今回の構想：政府が日銀を通さず独自に発行する「政府暗号資産」（＝新たな通貨圏）
つまり、今回の提案は「日銀の管理外で、政府が新たにデジタル通貨を発行する」という、通貨制度としては極めて稀なアプローチです。
歴史的には「太政官札」の再来か？
日本では過去に、政府が独自に紙幣を発行していた時代があります。
それが、明治時代に使われていた「太政官札（だじょうかんさつ）」です。
これは、中央銀行設立前に政府が発行した“政府紙幣”であり、今回の構想はそれをブロックチェーン技術で現代に蘇らせるものと言えるかもしれません。
当時は紙の印刷と管理が技術的限界でしたが、
今は分散型台帳（ブロックチェーン）によって、改ざん耐性や透明性を持たせることができます。
「暗号資産」でありながら“通貨”としての性質を持つ可能性
神谷氏の構想では、この政府暗号資産は以下のような特徴を想定していると考えられます：
- 発行枚数の制御
- 国による価値担保（例：1枚＝1円など）
- 政府支出や公共予算の配分に使用可能
- ブロックチェーン上にすべての取引履歴を記録
これが実現すれば、単なる投機的な仮想通貨ではなく、公共性を備えた“準通貨”としての役割を担う可能性があります。
なぜ今、“政府発行”という選択なのか？
背景にあるのは、以下のような日本の経済的・政治的課題です。
- 膨張し続ける財政赤字
- 国債依存体質の限界
- 通貨政策の硬直化
- 政治への信頼低下と資金不正問題
こうした文脈の中で、「日銀とは別のルートで資金を生み出せないか」という発想が生まれてきたとも考えられます。
そしてそのツールとして、政府が直接発行できるブロックチェーン型の暗号資産が注目されているのです。
このように、今回の構想は「政府が独自に通貨のようなデジタル資産を発行する」という点で極めて画期的です。
この後は、さらにそのメリット・リスク、そして市場・トレーダーへの影響を深掘りしていきます。
約140年ぶりの“政府紙幣”のデジタル復活
今回の「政府暗号資産構想」は、ただの新技術や一時のブームではありません。
歴史を振り返ると、これは日本において140年ぶりとなる“政府紙幣の復活”という、極めて歴史的・象徴的な意味を持つ構想であることがわかります。
明治政府が発行した「太政官札」とは？
日本で政府が独自に通貨を発行していた事例として最も有名なのが、明治政府が1868年に発行を開始した「太政官札（だじょうかんさつ）」です。
太政官札は、当時の新政府が財政支出のために発行した“政府紙幣”で、中央銀行を持たない時代において、国家運営を支える資金源として流通していました。
しかし――
- 紙幣の乱発によるインフレ
- 偽造紙幣の横行
- 民間の信認低下
などを受け、1882年には中央銀行・日本銀行（＝日銀）が創設され、それ以降は通貨の発行は日銀が独占する体制が続いてきたのです。
政府紙幣の“復活”というインパクト
つまり、今回の構想はこの流れに根本的な転換点を打ち立てる可能性を秘めています。
- 明治時代 → 紙による政府紙幣（太政官札）
- 現代 → ブロックチェーンによる政府暗号資産（デジタル太政官札？）
時代は変わっても、「政府が中央銀行を通さず、通貨のような資産を発行する」という構造自体は共通しています。
違いがあるとすれば、それは“テクノロジーの進化”。
今回の構想では、紙ではなくブロックチェーン技術を使うことで、透明性・改ざん耐性・追跡性を持たせることができます。
なぜ“紙幣”ではなく“暗号資産”なのか？
明治時代においては、物理的な紙しか発行手段がなかったために「札（ふだ）」が使われていましたが、現代の技術基盤では、ブロックチェーン上で発行・管理されるデジタルトークンが現実的です。
このデジタル政府資産は、以下のような特性を持つ可能性があります。
- 政府が発行・価値保証を行う
- 一定のレートで円と交換できる（例：1枚＝1円）
- 政府支出や補助金などに活用可能
- すべての流通履歴がオンチェーンで公開される
つまり、ただの“仮想通貨”ではなく、国家が信用を裏付ける新型の「政府通貨」と言っても過言ではない構想なのです。
政府紙幣が再び機能する条件とは？
歴史を知るからこそ、現代の復活には慎重な設計が必要です。
太政官札の時代に起きた「信用崩壊」を繰り返さないためには、
- 総発行量の制限
- 価格の安定性（ボラティリティ制御）
- 利用目的の明確化（社会保障、補助金など）
- トークンの技術的セキュリティ確保
- 政治的透明性（ウォレット開示など）
といった“設計の妙”と“法制度の整備”が不可欠です。
そうでなければ、140年前と同じ轍を踏む可能性もあるのです。
このように、今回の構想は単なる技術論を超えて、国家の通貨制度のあり方、そして政治と経済の信頼構築に関わる極めて本質的なテーマです。
次のセクションでは、この暗号資産が“財政再建の切り札”にもなり得る一方で、大きなリスクを伴う「諸刃の剣」であることについても掘り下げていきます。
財政赤字の切り札？でも“諸刃の剣”
神谷宗幣氏が提唱する「政府暗号資産構想」は、表面的には“新しい通貨の発行”のように見えますが、その本質は、「国家財政を再建するための新たな資金調達手段」にあります。
しかし、この仕組みはうまく機能すれば画期的。
一方で、設計を誤れば日本円の信用すら脅かす“危うい橋”でもあります。
国債ではなく“政府トークン”で支出を行うという発想
従来、政府が財政支出を行うためには、主に以下のような手段を取ってきました。
- 国債を発行し、金融市場から資金を調達
- 税収や特別会計などの財源を活用
しかし、長期化する財政赤字・高齢化社会の社会保障費拡大により、日本はすでにGDP比250％を超える累積債務国に。
そんな中で「国債に頼らずに支出できる新たな手段」として浮上したのが、政府自らがデジタルトークンを発行し、それを通じて支出を行うという仕組みです。
「通貨を刷らずにお金を生み出す」構造とは？
この政府暗号資産の構想では、以下のような流れが想定されます。
- 政府が新たに暗号資産（トークン）をブロックチェーン上に発行
- 発行されたトークンを、支出対象（自治体・事業者・国民など）に直接配布
- 必要に応じて「1トークン＝1円」での交換保証を設定
- トークンの利用履歴はすべてオンチェーンで記録・公開
つまり、通貨そのものを増やさずに、「準通貨」のようなものを別枠で発行し、財源に使うという構造です。
これにより、“借金（国債）”という形式を取らずに、新たな財政出動が可能となります。
なぜ“諸刃の剣”なのか？ リスクと副作用の正体
この構想が実現した場合、以下のような重大な副作用が生じるリスクがあります。
1．金融政策の一元管理が崩れる
現在、日本の通貨供給量・金利政策などはすべて日本銀行が独占的にコントロールしています。
しかし、政府が独自に通貨的なトークンを発行すれば、実質的な“二重通貨体制”が発生し、日銀の金融政策の統制力が弱まります。
2．インフレ圧力の増大
政府トークンが円と交換可能な場合、市場に“円に等しい価値”を持つ通貨が増えることになります。
これは、通貨の供給過剰＝インフレリスクの増大を招きかねません。
3．日本円の国際的信用が低下
「政府が勝手に通貨を発行し始めた国」と見なされれば、海外投資家や格付け機関は円の信用リスクを警戒し、資本流出が起こる可能性もあります。
それでも“やる価値”がある理由とは？
にもかかわらず、この構想が注目される理由は明確です。
日本が抱える財政の構造的問題に対し、従来の延長線上ではもう限界が来ているからです。
- 国債依存では未来世代に負担を残す
- 増税では経済を冷やす
- 社会保障費は減らせない
この袋小路の中で、「誰にも借金せずに」「誰からも税金を取らずに」「透明な形で財源を作る」仕組みが、ブロックチェーン×政府暗号資産によって可能になるかもしれない。
この“希望”こそが、今、政府暗号資産構想が真剣に議論される理由です。
このように、政府暗号資産は日本の財政構造に革新をもたらす可能性を持つ一方、国家経済の根幹を揺るがすリスクも孕んでいます。
次のセクションでは、トレーダー視点でこの構想がどのように相場に影響を与えうるのか、“新たな通貨戦争”の可能性も含めて考察していきます。
トレーダーにとっては“新しい通貨戦争”の始まり
政府暗号資産の構想が実現した場合、それは単なる政治・経済の話では終わりません。
市場全体の通貨構造が変わる＝トレーダーの世界が塗り替えられる可能性があるということです。
これから起こりうるのは、「法定通貨」「中央銀行」「非中央集権型暗号資産」「政府発行トークン」が入り乱れる、いわば“多層的な通貨戦争”の時代。
そしてこの流れを、僕たちは投資機会としてどう捉えるかが問われています。
政府コイン vs ビットコイン──資金の流れが変わる
もし政府暗号資産が円と同等に近い“価値の担保”を持つようになれば、日本国内の資金が法定通貨「円」から、「政府コイン」に分散する可能性が出てきます。
そして同時に、以下のような構図が生まれます：
- 国家が発行・管理する「政府コイン」
vs - 非中央集権の「ビットコイン」や「イーサリアム」
これはただの選好の違いではなく、“信用と自由”の綱引きになります。
「政府の信用に乗るか」
「ブロックチェーンの分散性に賭けるか」
この選択が、資金の流れ・価格変動・ボラティリティを大きく左右します。
二重通貨制の時代に生きる投資家たちへ
政府暗号資産が流通することで、国内では次のような状況が起こり得ます。
- 日常取引や補助金は「政府コイン」で決済
- 貯蓄や投資は「日本円」または「暗号資産（BTC等）」で運用
- 事業資金や配当は、用途別に通貨を切り替える
つまり、1つの国家内で複数の“通貨的役割”を担う資産が共存する時代が訪れます。
これはトレーダーにとって、
・ 為替の概念が変わる
・通貨アービトラージの新領域
・トークン価格とマクロ政策の相関性が新たな指標に
というように、戦略の組み直しが求められる状況です。
価格変動要因は「中央銀行」ではなく「政治発言」になる？
従来、通貨の価格は主に以下で動いていました。
- 金利政策（日銀の利上げ／緩和）
- 経済指標（GDP、インフレ率）
- 国際的なリスク要因
しかし、政府コインがマーケットに存在すれば、「総理の一言」「法案の可決」「政権交代」などが価格変動のトリガーになります。
例えるなら：
「首相が“政府コイン支給拡大”と発言 → 相場爆上げ」
「閣僚が“円とのレート見直し”と示唆 → トレーダー即反応」
これはまさに、“オンチェーン化された政治相場”の到来です。
新たな投資判断指標「ガバナンスリスク」とは？
このような時代では、投資判断において
- プロジェクトのホワイトペーパー
- テクニカル分析
- マーケットセンチメント
だけでなく、「国家のガバナンス信頼度」や「政治的透明性」がトークン価格に直結する時代になります。
つまり、トークノミクスの中に“政治リスク”が組み込まれるということ。
これは一部のWeb3プロジェクトでは当たり前ですが、国家レベルで行われれば、トレーダーが「政府系トークンの信用リスク」を計算に入れてポジションを取る時代が来るということです。
こうした新しい通貨構造の到来は、「通貨＝日銀がコントロールするもの」という前提を超え、“通貨とは何か”を再定義する投資時代を意味します。
そしてその最前線に立つのが、僕たち個人トレーダーです。
次のセクションでは、この動きに備えるために必要な視点と戦略について掘り下げていきます。
最後に：この構想が本格化する前に動け
「政府が暗号資産を発行する」という構想が、今、現実味を帯びて語られ始めています。
それが実現するのは1年後か、5年後か、あるいは立ち消えになるのか。
現時点では誰にも正確な未来は見えません。
しかし、トレーダーや投資家にとって重要なのは、“動く前に動く”という姿勢です。
今はまだ、「構想」という名の“影”がちらついている段階。
この段階から準備しておけるかどうかが、次の波に乗れるかどうかの分かれ道になります。
「構想段階」だからこそ得られるアドバンテージ
すでに制度化され、市場に織り込まれてから動いても、その時には大きなリターンや先行者利益は得られないというのがマーケットの常です。
今の段階だからこそ：
- 各国の動向（日本・アメリカ・中国）を比較できる
- 投資判断に影響する“論点”を整理できる
- 関連銘柄・通貨・セクターのリスクヘッジが可能
つまり、政治・通貨・技術の交点を先読みする準備期間として、今は絶好の“仕込みフェーズ”とも言えるのです。
「知っているかどうか」で分かれる未来
多くの人がこの話をまだ知りません。
「政府がコインを発行する」という言葉すら、半信半疑で聞く段階です。
しかし、少しずつ、確実に“構想”は現実に向かって動いています。
- メディアが報じ始めた
- 政治家が発言した
- 市場がチラ見せで反応した
こうした初動の兆しを“知っている”人だけが、次の局面で的確なアクションを取る判断力を養えます。
準備すべき「3つの視点」
この構想に備えて、今のうちから以下の3つの視点を持っておくことをおすすめします。
① マクロ視点：通貨制度の変化を理解する
→ 円、ドル、BTCの中で「政府暗号資産」がどう位置付けられるのか。
→ 日銀との力関係はどうなるのか。
② マーケット視点：トレードへの影響を予測する
→ トークンの価格変動要因は何か？
→ 政治ニュースが相場にどう影響するか？
③ リスク管理視点：通貨信用と分散戦略を持つ
→ 「日本円のみ依存」では危ない
→ 「BTC＋外貨＋政府コイン」などの分散がカギ
そして僕たちは「備える力」を持てるか？
投資とは、未来を予測する行為ではありません。
“未来に備える行動”こそが投資です。
神谷氏の構想が成功するかどうかは別として、こうした発言が出てきた時点で、すでに日本社会の「通貨観」は動き始めているのです。
チャンスの種は、最初は“異端”として現れる。
気づいた人から、次の波に乗れる。
これからも僕のブログやYouTubeでは、こうした「トレーダー目線で読み解く国家レベルの変化」を分かりやすく解説していきます。
もし今回の話に少しでも引っかかるものがあった方は、ぜひ今のうちに、情報収集と戦略構築を始めてみてください。
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